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児童福祉・子育て支援

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児童福祉のしおり
< 本庁:こども課子育て支援係 各支所:総合市民課 >

保育所

手当・助成

支援

相談

家庭児童相談に関すること

すべての子どもが心身ともに健やかに成長できることを願い、18歳未満の子どもさんについて、各種相談に応じています。家族の方はもちろん、幼稚園、保育園、学校、民生委員・児童委員の方など、どなたからの相談にも応じます。

相談内容

発達相談、育児、児童虐待、いじめ、不登校、配偶者からの暴力(DV)、等々

相談日

原則として月曜から金曜まで
※緊急の場合は他の日でもご連絡ください。

相談方法

電話・来訪面談のどちらでも構いません。他の方の相談と重なる場合がありますので、できるだけ前もって電話でご予約ください。
相談は 0996-62-2688(直通) まで
○秘密は固く守ります
○費用は無料です

母子・父子(寡婦)福祉に関すること

母子・父子(寡婦)世帯の助成のため、支援制度があります。

  1. 母子・父子(寡婦)福祉資金貸付制度
    修学貸付、技能習得のための貸付等があり、貸付限度額、償還期間等がそれぞれ定められています。
    利率は、無利子から年3%となっていますので、詳細についてはお問い合わせください。
  2. 高等職業訓練促進給付金等事業
    母子家庭のお母さん(または父子家庭のお父さん)が、就職に有利な資格を取得するために、専門学校等の養成機関において訓練を受けるとき、次の支給要件に該当する方に対し訓練促進給付金を支給します。
    なお、申請には必ず事前相談が必要ですので、修業開始前に市役所こども課に御相談ください。

    ○支給対象者(次の要件全てを満たす方)
    @児童扶養手当を受給している方、又は児童扶養手当の支給要件と同様の所得水準にある方
    A学校等の養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方
    B仕事・育児と修業の両立が困難であることが認められる方

    ○対象資格
    ・看護師 ・介護福祉士 ・保育士 ・理学療法士 ・作業療法士・調理師・製菓衛生師 等
    ・その他市長が地域の実情に応じて定める資格

    ○支給期間及び支給額
    修業期間のうち3年間を上限として、市民税の課税状況に応じて次の金額を支給します。
    (市民税非課税世帯) (市民税課税世帯)
    月額 100,000円  月額 70,500円

    (窓口) 本庁こども課 各支所総合市民課

  3. 自立支援教育訓練給付金事業
    母子家庭のお母さん(または父子家庭のお父さん)が、就職に必要な資格を取得するために講座を受講するとき、受講料の一部を助成します。

    ○支給対象者(次の要件全てを満たす方)
    @児童扶養手当を受給している方、又は児童扶養手当の支給要件と同様の所得水準にある方
    A雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格を有していない方
    B受講しようとする講座が、適職に就くために必要であると認められること

    ○対象講座
    @雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
    A(財)21世紀職業財団の再就職希望登録者のための指定教育訓練講座
    B市長が地域の実情に応じて対象とする講座

    ○支給額
    支払われた受講料の60パーセントを支給します。ただし、支給額は20万円以内とします。

    ○手続き
    ・申請には事前に相談が必要ですので、必ず御相談ください。
    ・受講する講座については、受講前に市役所へ「講座指定申請書」を提出し、教育訓練講座の指定を受けなければなりません。

    (窓口) 本庁こども課 各支所総合市民課

  4. ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
    高等学校を卒業していない(中退を含む。)ひとり親家庭の親及び子が、高等学校を卒業した者と同等以上の学力を有すると認められる高等学校卒業認定試験の合格を目指す場合において、民間事業者などが実施する対策講座の修了時と高卒認定試験合格時に受講費用の一部を支給します。

     @受講修了時給付金
      対象講座受講のために支払った費用の20%に相当する額
      (4,000円以上〜上限100,000円)
     A合格時給付金
      2年以内に高卒認定試験に全科目合格した場合に受講のために支払った費用の40%に相当する額


    ○支給対象者
      ひとり親家庭の親(母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条に定める配偶者のない女子及び配偶者のない男子であって現に20歳未満の児童を扶養している者)及び子であって、次の要件の全てを満たす者とする。ただし、高等学校卒業者及び大学入学資格検定・高卒認定試験合格者など既に大学入学資格を取得している者は対象としない。

     @児童扶養手当の支給を受けている又は同等の所得水準にあること。
     A支給を受けようとする者の就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況から判断して、高卒認定試験に
      合格することが適職に就くために必要であると認められる者であること。

放課後児童健全育成に関すること

就労等により保護者が昼間家庭にいない小学校就学児童に対し、学校の空き教室等を利用して適切な遊びと生活の場を与え、その健全な育成を図るものです。
また、障害児を対象に児童クラブまなづるも開設しています。


(申込先)こども課子育て支援係(印鑑持参)
(会費)月額

期間 8月 8月以外の月 夏季休業日のみ
世帯区分  平日(月曜日から金曜日まで)のみ利用する場合の月額等 土曜日を含めて利用する場合の月額等 平日(月曜日から金曜日まで)のみ利用する場合の月額等 土曜日を含めて利用する場合の月額等 平日(月曜日から金曜日まで)のみ利用する場合の月額等 土曜日を含めて利用する場合の月額等
生活保護世帯又はひとり親家庭の市民税が非課税の世帯 無料 無料 無料 無料 無料 無料
ひとり親家庭を除く市民税非課税世帯又は均等割のみ課税世帯 1人目 3,600円 4,350円 1,700円 2,450円 5,000円 5,950円
2人目 1,800円 2,175円 850円 1,225円 2,500円 2,975円
3人目以降 無料 無料 無料 無料 無料 無料
その他世帯 1人目 7,200円 8,700円 3,400円 4,900円 10,000円 11,900円
2人目 3,600円 4,350円 1,700円 2,450円 5,000円 5,950円
3人目以降 無料 無料 無料 無料 無料 無料
※ 会費以外に保険料、おやつ代も必要です。

クラブ名 所在 電話番号
(0996)
開設時間
出水児童クラブ 出水小学校内 63-1216 授業のある日
下校から6時まで
授業のない日(夏休み、冬休み等)
午前8時30分から午後6時まで

西出水児童クラブ 出水市西出水町1050番地 63-8240
第2西出水児童クラブ 出水市西出水町1008番地 63-8215
東出水児童クラブ 東出水小学校内 63-6137
米ノ津児童クラブ 米ノ津小学校内 67-4800
米ノ津東児童クラブ 出水市下鯖町630番地2 67-5975
高尾野児童クラブ もみじ保育園隣り 82-2171
しもずる児童クラブ 出水市高尾野町下水流2759番地18 82-0820
江内児童クラブ 江内カントリーコア内 82-2171
野田児童クラブ 野田幼稚園内 64-9130
児童クラブまなづる 出水市文化町971番地2 63-8249
小規模児童クラブ
  大川内児童クラブ・荘児童クラブ
  (この児童クラブは、運営する団体に対し、市が運営費の一部を補助金として交付しています。)
  

出水市子ども・子育て支援事業計画

 出水市では、平成21年度に計画の期間を平成22年度から平成26年度までの
5年間とする「出水市次世代育成支援対策行動計画(後期)」を策定し、子育て支
援や保育・教育等の充実を図ってきました。

 今後、子ども・子育て支援の取組を一層促進するために学校教育・保育及び地
域子ども・子育て支援事業の量の見込みや提供体制の確保の内容及びその時
期などを定めるとともに、保育・教育事業に対する市民のニーズに応えていくため
の体制づくりを進めるため平成27年度から平成31年度までの5年間を計画期間
とする「出水市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。

出水市子ども・子育て支援事業計画(2.78MB)


問い合わせ先
本庁こども課子育て支援係 0996-63-4047
高尾野支所総合市民課 0996-82-5422
野田支所総合市民課 0996-84-4814


子ども医療費助成


子ども医療費助成制度とは・・・。
 出水市では、子育て支援策の一環として平成26年10月1日診療分から、子ども医療費の助成対象年齢を18歳(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者)までに拡大しました。
 入院・通院ともに医療費の自己負担金(一部負担金)を全額助成します。

  
  1. 対象者
     出水市内に住所がある児童又は出水市内に保護者の住所があり、進学・施設入所の理由により市外に住所がある児童(配偶者がある者を除く。)

  2. 受給資格の登録
     医療費の助成を受けるには、登録手続きが必要となります。
    必要書類等(保護者・児童の住所区分に応じて印の書類等が必要です。)
  3. 保護者の住所 市内  市内  市外 
    児童の住所 市内  市外  市内
    子ども医療費助成金受給資格者登録申請書
    児童の健康保険証の写し
    保護者の預金通帳の写し
    別居監護申立書
    (該当者は申請時にご記入頂きます。)
    児童の属する世帯全員の住民票  
    保護者の属する世帯全員の住民票  
    在学証明書  

       
  4. 助成の範囲
     入院・通院ともに医療費の一部負担金(2割又は3割)について助成します。

    助成の対象にならないもの(次のものを差し引いた額を助成します。)
    ・付加給付金等(健康保険から支給されます。加入保険により制度が異なります。)
    ・高額療養費 (一定の金額を超えた場合、健康保険から医療費の払戻しがあります。)
    ・学校内での傷病、疾病などで、日本スポーツ振興センター法が適用される場合。
    ・健康保険に該当しない差額ベッド代・薬の容器代・予防接種代等。
    ・入院時の食事代。
    ・特定の疾病等で、他の医療費助成を受けた場合。
    ・交通事故など第三者行為による傷病。
  5. 助成金申請の方法
     県内の医療機関で受診した場合は、自動償還方式で助成します。自動償還方式とは、県内の医療機関で受給資格者証を提示して一部負担金を支払えば、後日指定口座に自動振込みになる制度で、助成申請書を提出する必要はありません。
    県外の医療機関で受診した場合は、助成金申請書を提出してください。助成金申請書は、領収書(保険適用であることが記載されたもの)又は医療機関の証明書を添えて、1か月単位で診療月の翌月に提出してください。
     ※助成金の申請期限は、診療を受けた日の翌月から2年以内です。
  6.    
  7. 変更届
     次のようなときは、変更届出が必要ですので、次の事由が発生した場合は、受給資格者証、健康保険証、印鑑等をご持参のうえ、こども課又は各支所総合市民課で手続きをしてください。
    ・住所や氏名が変わったとき
    ・児童の加入医療保険が変わったとき
    ・口座を変更するとき
    ・児童を監護しなくなったとき
    ・受給対象の児童が婚姻したとき

  8.    
  9. 受付場所
     本庁こども課子育て支援係  E番窓口 
     高尾野支所総合市民課    C番窓口
     野田支所総合市民課     A番窓口  
  10.    
  11. 問い合わせ先
     本庁こども課子育て支援係 ?0996(63)2111 内線(299)  

ツルの里子宝お祝い金

    次代を担うこどもの出生を祝福し、その健やかな成長を願って、第3子以降のお子様(平成28年4月1日生まれまで)出生時と小学校就学時に各10万円のお祝い金を贈ります。

  1. 受給資格者は、平成28年4月1日までに3子以上を出産し、養育する方で、本市に引き続き1年以上住所を有するものとします。
  2. 該当者は、印鑑と口座番号確認用の貯金通帳等を持参し、申請してください。
  3. 申請には納税に関する証明書を添付してください。

(窓口) 本庁こども課、各支所総合市民課

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭等の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的として、ひとり親家庭等の医療費の一部の助成を行っています(所得制限があります)。
対象者 (1) ひとり親家庭等の父又は母及び児童
(2) 父母のいない児童

※児童とは18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者又は20歳未満で児童扶養手当法施行令第1条第1項に規定する程度の障害の状態にある者です。


(受給資格者証の交付)
医療費の助成を受けるには、受給者資格者証の交付を受けることが必要です。
手続きには、戸籍謄本(抄本)、住民票,所得証明書、健康保険証及び預金通帳等が必要です。
毎年7月に現況届をしていただき、8月1日に受給資格者証は更新します。

(現況届について)
受給資格者証の交付を受けている方は、毎年8月に現況届(受給資格を確認し更新する手続き)の提出が必要です。
この届を出さないと、受給資格者証の交付を受けられなくなるので、ご注意ください。




(変更点)
    ・資格者証の色が、従来の白色から水色になります。
    ・受給資格者一人につき1枚のカード様式になります。


  受給資格者証の変更に伴い「ひとり親家庭等医療費助成申請書」の様式も変更になりますので、新しい様式で
 申請してくださるようお願いします。

  ひとり親家庭等医療費助成申請書様式(PDF/KB)
  ひとり親家庭等医療費助成申請書(記入例)(PDF/KB)  



(窓口) 本庁こども課・各支所総合市民課



かごしま子育て支援パスポート事業

子育て家庭を地域全体で支援することを目的に、「かごしま子育て支援パスポート事業」を開始します。
子育て家庭に交付されたパスポートを架け橋に、協賛店舗等の協力のもと、子育てを暖かく応援する地域づくりを進めていきます。

平成28年4月から子育て支援パスポート事業の全国共通展開が始まります

  子育て支援パスポート事業については、多くの都道府県が同様の制度を導入しており、このたび、各都道府県が
 協力して、子育て支援パスポートが全国の協賛店舗で利用できるようになりました。
  ※各都道府県によって、実施時期が異なります。鹿児島県は平成28年4月から開始予定です。他の都道府県の
 開始予定時期は、おおむね次のとおりです。

開始時期 都道府県名
平成28年 4月 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、
群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、
静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、
島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、
佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県
平成28年10月 東京都、山梨県、大分県、沖縄県
平成29年 4月 神奈川県、大阪府

協賛店舗のロゴマーク

  全国で利用可能な協賛店は、下記の「全国共通ロゴマーク」のステッカーの提示などを行います。
   

子育て支援パスポートについて

  他の都道府県で、全国共通展開の協賛店のサービスを利用される場合、現在お持ちの「かごしま子育て
 支援パスポート」に全国共通ロゴマークシールを張り付けの上、協賛店に提示していただく必要があります。
  出水市において子育て支援パスポートを申請された方に対しては、「全国共通ロゴマークシール」を3月
 下旬に郵送しています。届き次第、お持ちのかごしま子育て支援パスポートに張り付けてくださるようお願
 いします。
  かごしま子育て支援パスポートを紛失等で持っていない方は、こども課又は各支所総合市民課で申請してく
 ださい。

   

全国共通ロゴマークシールの貼り付け位置について

 ・かごしま子育て支援パスポートの左上に貼り付けてください。
 ・他のマークに重複しないようご注意ください


   

パスポートの交付対象者

妊娠中の方及び満18歳未満の子どもがいる世帯です。(本市の住民基本台帳登録者)


支援内容

パスポートをステッカーの貼ってある協賛店舗等で提示すると、協賛店舗等の善意により、子育て支援サービスを受けることができます。


<例>
商品の割引やスタンプポイントアップ、粗品進呈、店内ベビーカーの無料貸出など。(あくまでの例示で、サービス内容は店舗ごとに異なります。)
※協賛店舗等によっては、パスポートのほかに、ご本人であることを確認できるものの提示や、子どもの同伴が必要な場合もあります。

協賛店舗等の一覧については、次のファイルをダウンロードしてください。


かごしま子育て支援パスポート事業協賛店舗等一覧表


出水市外の協賛店舗等については、次の鹿児島県ホームページ内、青少年・子ども(かごしま子育て支援パスポート事業)のページにてご確認ください。

かごしま子育て支援パスポート事業(鹿児島県ホームページ)


申請手続

「かごしま子育て支援パスポート交付申請書」に記入のうえ、担当窓口(本庁こども課・保健センターまたは各支所総合市民課)まで提出してください。

※ 妊婦の方は、母子健康手帳を提示してください。
※ 児童と同居していない場合は、養育関係を示す資料(例:保険証等)を提示してください。


かごしま子育て支援パスポート交付申請書様式


協賛申込(協賛企業・店舗を募集します。)

かごしまの未来を担う子どもたちの成長や子育てを支援いただける企業・店舗を募集します。
以下のような例を参考に、取組可能な範囲でサービス内容をお考えいただき、「かごしま子育て支援パスポート事業協賛申込書」に記入のうえ、担当窓口(本庁こども課または各支所総合市民課)まで提出してください。
随時受付けいたします。

<例>
・スタンプポイント○倍進呈 ・買い物中などの託児サービス
・お買い上げ○円以上で記念品進呈 ・待ち時間のビデオ、絵本等の用意
・家庭の日(毎月第3日曜日)は○%引き ・店内ベビーカー等の無料貸出
・お子様ソフトドリンク1杯無料 ・利用時間の延長

<協賛のメリット>
特製ステッカーが交付されますので、掲示していただくと、子育て家庭を応援する企業・店舗であることをPRでき、イメージアップにつながります。
また、鹿児島県が作成するホームページ等で広く紹介・PRされます。


かごしま子育て支援パスポート事業協賛申込書様式
かごしま子育て支援パスポート事業協賛申込書記入例


お問い合わせ先
市民福祉部 こども課 子育て支援係
電話番号:0996-63-2111(内線299)




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