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農業委員会

農業委員会は、「農業委員会に関する法律」により市町村に置かれている行政委員会であり農地法やその他の農地に関する法律に関わる業務を行っています。

農業委員会の活動計画

◆定例総会の開催日は毎月２８日（閉庁日や月によっては変更有）
出水市ホームページの行事予定表に掲載してあります。

◆各種申請書の締切日は毎月１２日（閉庁日の場合は変更有）

農地としての権利移動（農地法第３条）

　農地等を耕作することを目的として売買や貸し借りを行う場合は農地法第３条に基づく申請を行い、農業委員会の許可を受ける必要があります。
　農業委員会では申請を受け効率的な農地利用ができるか、下限面積（＊）を満たしているかなどの審査を行い、農業委員会総会での審議を経て許可証を交付しています。
　　申請書締切日から農業委員会許可までの標準処理期間は２５日と定めています。
＊下限面積
　小規模な面積で農業を行うと多くの場合自立できず、農業の生産性も低く、農業生産の発展と農地の効率的な利用ができなくなることから、この規制が農地法で決められています。
なお、出水市の下限面積は３０ａに設定されています。

◆申請書ダウンロード◆

　許可申請書（Excel・PDF）　　譲渡人が複数の場合の許可申請書別紙（Excel・PDF）
　営農計画書（Word・PDF）

※上記ダウンロードできる書類及びその他必要な書類を添付して下さい。

農地の転用（農地法第４条・第５条）

　農地転用とは農地等を住宅・店舗・駐車場等の農地以外の用途に変更することで、この場合は農地法第４条または同法第５条に基づく申請を行い、農業委員会の許可を受ける必要があります。この許可を受けずに無断で転用行為を行った場合には罰則ありますので、農地転用の計画がある場合は事前に農業委員会にご相談ください。
○農地法第４条 ⇒ 農地所有者が自ら転用する場合
○農地法第５条 ⇒ 農地を第三者に売買、賃借等して第三者が転用する場合

◆申請書ダウンロード◆
申請に必要な提出書類一覧（PDF）

該当法	許可申請書（表紙）	共通様式
第４条	許可申請書（Word・PDF）	事業計画書（Word・PDF）被害防除計画書（Word・PDF）被害防除に関する誓約書（Word・PDF）
第５条	許可申請書（Word・PDF）	事業計画書（Word・PDF）被害防除計画書（Word・PDF）被害防除に関する誓約書（Word・PDF）

※申請に必要な書類一覧を参考に上記ダウンロードできる書類及びその他必要な書類を添付して下さい。

農業経営基盤強化促進法による利用権設定

　この制度は認定農業者や担い手農業者が農地を借りる場合に農業委員会（農業委員）が貸し手との間にいることので、安心して農地の貸し借りができ次のようなメリットがあります。
○農地法第３条の許可申請手続きは必要ありません。
○契約期間が過ぎればその時点で契約は終了し確実に貸し手に農地が返ります。
○契約終了前に農業委員が貸し手、借り手双方に通知を行うので、更新や終了手続きを遅滞なく行うことができます。
○認定農業者が農地等を譲り受けた場合は農業委員会が嘱託登記します。

農業者年金

　農業者の老後生活の安定を図るため、農業者老齢年金または特例付加年金（支給要件有）を受給できる制度です。
○国民年金の第１号被保険者で年間６０日以上農業に従事する６０歳未満の方は誰でも加入できます。
○認定農業者等一定の要件を備えた方に対し、保険料の国庫補助があります。
○税制優遇として、毎年最大で８０万４千円が所得控除の対象となります。また、支払われる年金も公的年金控除が適用されます。
○毎月の保険料は２万円を基本に最高６万７千円まで１，０００円単位でライフプランにあわせ自由に設定できます。

権利取得の届出

○相続等により許可を受けることなく農地等の権利を取得した時は、その旨を届けなければなりません。

◆申請書ダウンロード◆
　　権利取得届出書（農地法第３条の３第１項の規定による届出書）（Word・PDF）

実勢賃借料の状況

　従来、標準小作料を掲載してきましたが、農地法の改正により実勢値を公表することになりました。

－平成２２年８月から平成２３年９月分－（PDF：76kb）

農業委員会の活動計画

　農業委員会としての役割や活動も重要になってきている状況の中で、国の方からも農業委員会の取り組みについては、目標を定め、活動するようにとのことで平成２１年度から実施しているところでございます。
　そこで平成２１年度分の点検・評価と平成２２年度分の目標と活動計画を作成しましたので公表いたします。

平成２２年度評価(PDF：158kb）

平成２３年度計画(PDF：126kb)

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